四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
市独自の取組として、待遇改善に力を入れていただきたいが、いかがですか。 （２）、本市では、配慮が必要な子供への支援は、四街道市第２期こどもプランに位置づけている。障害のある子供や外国にルーツを持つ子供の入園希望は増加傾向であることから、受入れに際して保育所に対し、市としてどのような配慮及び支援をしているのか現状を伺います。
市独自の取組として、待遇改善に力を入れていただきたいが、いかがですか。 （２）、本市では、配慮が必要な子供への支援は、四街道市第２期こどもプランに位置づけている。障害のある子供や外国にルーツを持つ子供の入園希望は増加傾向であることから、受入れに際して保育所に対し、市としてどのような配慮及び支援をしているのか現状を伺います。
それで今質問しているということなのですけれども、非正規職員、専門職の正規化、それから待遇改善という話が昨日の議場でもありましたけれども、経験のある専門職をどう集めていくかということはもう自治体として大きな課題です、これから。福祉だけではなくて、ＩＴもそうです。もう即戦力の専門職をどう集めていくかということです。これどんな仕組みが必要でしょうか。
非正規で働く方々の待遇改善に向けて、公明党が粘り強く推進してきたものです。 まず、①、当市のパート職員数と年収106万円を超える方の人数を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
124: ◯小川伸二議員 引き続き１問目の２点目、団員の待遇改善についてお尋ねします。 団員報酬及び出動手当は交付税の措置もされているところです。その算定は、人口に基づく標準的な団員数に応じた額と消防庁資料にあります。標準的な団員数とは、当市では何人でしょうか。
先進的な自治体は独自の待遇改善を推進しています。ところが、宮本市長は、保育士の待遇改善や職場環境の改善で就業希望を増やすのではなく、経験、配置などの基準を引き下げて保育士をかき集め、不足を賄う安上がりの方向へ進んでいます。 ２０２０年の習志野市立保育所私立化ガイドライン改定懇話会に、経験、配置などの基準引下げが持ち込まれました。
待遇改善、市もなかなか大変な状況です。しかし、金曜日の答弁でも千葉市３万円、市川市だと６万円ぐらいなのです。船橋だと５万円ぐらいかな。そうすると、どうしても高いほうに引っ張られていきますので、また八街とか低いですよ。でも、高いほうに引っ張られていくものですから、そこら辺私もちょっと無理は言いにくいのですけれども、できる限り検討していただきたい。いかがでしょうか。
全国屈指の財政力を誇る我が印西市、「ずっとこのまちいんざい」は働きたいまちだからこそ住み続けたいまちとして正規職員の増員、非正規職員の待遇改善、地元中小企業の育成や支援、そして農業者への所得保障、地産地消の推進、生活困窮者、ひとり親家庭の生活支援等々が今切実に求められています。
心の教室相談員及び学級支援員の待遇改善です。 長欠児童・生徒対策事業の推進の事業評価において、心の教室相談員を小中学校１８校に配置をしたとあります。児童・生徒及び及び保護者、教職員からの相談を受けたというふうにしています。しかしその体制は十分であったのでしょうか。相談の予約が取れない。並木小においては１年間相談員の不在の時期があったようであります。実態をお聞かせください。
本当は非正規労働者の待遇改善、労働条件の向上ということで始まった制度なんですよ、会計年度任用職員というのは。いつの間にか、同じような部分に並べちゃった。これでは、労働条件の改善には全くつながってない部分があるんです。ですから、その辺をしんしゃくして、ぜひ行わないよう求めて、終わります。以上です。 ○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありませんか。３番平川博文議員。
会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして令和２年４月に施行され、会計年度任用職員の身分の取扱いを明確にして、任用・服務規律の整備を図り、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう制度設計を行いました。
根本的な待遇改善が必要です。 また、具体的な例として、地域包括支援センターをなんでも相談室と名称を変え、親しみやすくしていただいたことは評価し、案内看板の設置に関しては、利用者にとって分かりやすい工夫をしていただきたいと申し添えます。 議案第４号野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算については賛成といたします。
そのような中で、市長答弁でございますけど、消防団の定員が定数１９２人に対して、現在の団員数は１５４人ということで、４０人ぐらいですか、４０人弱下回っているという中で、この総務省の消防庁が待遇改善に向けた検討、団員数の減少っていろんな理由があるとは思うんですけど、その中の一つとして対価の低さもあるのではないかということで、今年の夏までに対策の方向性を打ち出すと書いてございます。
そのような中で、市長答弁でございますけど、消防団の定員が定数１９２人に対して、現在の団員数は１５４人ということで、４０人ぐらいですか、４０人弱下回っているという中で、この総務省の消防庁が待遇改善に向けた検討、団員数の減少っていろんな理由があるとは思うんですけど、その中の一つとして対価の低さもあるのではないかということで、今年の夏までに対策の方向性を打ち出すと書いてございます。
地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、昨年４月に施行された会計年度任用職員制度につきましては、臨時、非常勤職員の身分の取扱いを明確にし、任用、服務規律の整備を図り、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう、職員団体との協議や各部とのヒアリング等を行った上で制度設計を行いました。
地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、昨年４月に施行された会計年度任用職員制度につきましては、臨時、非常勤職員の身分の取扱いを明確にし、任用、服務規律の整備を図り、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう、職員団体との協議や各部とのヒアリング等を行った上で制度設計を行いました。
次に、私、毎年、毎年申し上げていますが、正規職員の増員と非正規職員の待遇改善は急務であると考えています。日本共産党のみならず、昨年は予算に賛成の議員も同じ意見を持っていました。担当課からの資料を見ると、正規職員数は644人、再任用、２条、３条の任期つき、特別会計分も含めると687人、非常勤職員、会計年度任用職員は、１月１日現在で延べ469人です。これは一般会計が452人、特別会計が17人です。
②、支援員の待遇改善と権利擁護対策についての所見。 ③、令和４年度からのこどもルーム運営形態について。 ５、次期ごみ処理施設用地の土壌汚染問題について。 この土壌汚染問題については、その真相究明のための百条委員会が議会内に設置され、これまで何人もの証人が宣誓し、証言されました。
財政難だったからということで運営予算のほうを削減をしたわけでありますが、そういった削減した予算のほうを市民の安全を守ってくれます消防団員を募りやすくしたり、感謝の意を示す意味でも、待遇改善を図っていくべきだと思いますが、そこのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長（平野英男君） 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
御質問の内容は、会計年度任用職員のことかというふうに思いますけれども、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、昨年４月に施行されました会計年度任用職員制度、これは臨時、それから非常勤職員の身分の取扱い、これを明確にいたしまして、任用、服務規律の整備を図りまして、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう、職員団体との協議、それから各部とのヒアリング等を行った上で制度設計を行いまして、現在
御質問の内容は、会計年度任用職員のことかというふうに思いますけれども、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、昨年４月に施行されました会計年度任用職員制度、これは臨時、それから非常勤職員の身分の取扱い、これを明確にいたしまして、任用、服務規律の整備を図りまして、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう、職員団体との協議、それから各部とのヒアリング等を行った上で制度設計を行いまして、現在